2021年4月から「税理士後継者紹介サービス」を開始いたします

　mmapでは従来の顧問先企業のM&A事業とは別に新たに事務所承継事業部を新設し、高齢化と後継者不在の課題を抱える会計事務所様の事業承継支援を強化してまいります。

mmapが提供する３つの事務所承継サービスについてはこちらをご覧ください

その中でも「税理士後継者紹介サービス」について「税界タイムス」にインタビュー記事を掲載していただきましたのでご紹介いたします。

後継者不在問題の解決策となるか
事業譲渡（Ｍ＆Ａ）より潜在ニーズは高い

　　ミロク情報サービス（ M J S ）の100％子会社である（株）M JS M& Aパートナーズ(mmap:エムマップ、東京・新宿区）は、会計事務所の事業承継支援として、事務所の後継者候補を紹介する「税理士後継者紹介サービス」をこの４月から開始する。ミロク情報サービスには顧問先企業のM&A事業もあるが、それとは別に、新たにmmapに事務所承継事業部を新設。高齢化と後継者不在の課題を抱える会計事務所への支援を強化する。

　事務所承継事業部長山口修氏によると、この新しいサービスの最大の特徴は、「単に税理士を紹介するのではなく、後継者候補となる税理士を紹介することにある」という。

　つまり税理士の転職サービスとは一線を画し、紹介先の会計事務所の後継者として事業を承継することを前提に紹介する。具体的には「後継者に悩む所長の声をMJSの営業担当がすくい上げます。他方、紹介を希望する税理士資格者を全国から募集し、面接、審査を経て候補者リストに登録します。その後、お互いの相性も考慮し、後継者として事業が承継できる可能性が高いと思われる場合には、面談を実施。弊社は紹介先の所長、紹介する税理士候補者ともに、一定の時間を共有して進めたいと考えています」（山口氏）。

　後継者と想定していた税理士が退職してしまう事例は全国に散見される。同社のサービスは、その点を如何に対応するのだろうか。「退職してしまう理由の一つに、明確な契約になっていないケースがあると思います。いつ事業を承継するのか、その場合のお金の問題などが曖昧なまま税理士を採用していると、採用された税理士も不安を抱えたままの業務となり、信頼関係は醸成されにくいでしょう」（同氏）という。

　承継を成功させるために、最初から面接ではなく面談で、将来事務所を承継することを前提に話し合いを行う。しかし、面談だけでは本当に事務所を託すことができるかどうかは判断できない。そのためには、実際に1年から2年間、一緒に事務所で働いてみる必要がある。「そこで、後継者認定期間を設定することにしました。両者が合意すれば、通常は、所属税理士として雇用契約を締結し、事務所に採用されます」（同氏）。

　後継者認定期間とは、その期間内で後継者とするかどうかを判断する期間のことで、その判断は所長が行う。「雇用契約だけでは、後継者候補の税理士にはリスクが高いことになります。判断は所長が行うことになるからです。mmapでは、雇用契約と同時に、事業承継の基本合意書の締結も行うことにしました。基本合意書には、少なくとも後継者認定期間末満了までに締結する事業承継契約の大枠が記載されています。法的な拘束力はありませんが、所長も後継者候補の税理士も同じ目標に向かって集中できるようにしたいのです」（同氏）。

　しかし、それでも一緒に仕事をする中で、信頼関係が崩れる場合もあるだろう。その点に関しては「当初からルールを決めておけばダメージは少なくなるはずです。事業承継に至らなかった場合には、所属税理士として勤務を続ける場合と退職の場合があり、退職の場合には慰労金の支払いを契約に組み込むことを考えています」（同氏）という。

　深刻さを増す後継者問題の解決法として、事業譲渡（M&A）が注目されてきた。しかし、絶対数としては決して多いわけではない。「mmapも事業譲渡仲介サービスを行っていますが、現場での一番多いニーズは、後継者を探して欲しい、ということです。税理士後継者紹介サービスは、手間もかかり非常に難しいサービスであることは十分に認識しています。しかし、ニーズがある以上、MJSグループとしては挑戦してみるべきと考えています」（同氏）としている。

　同社では、4月から後継者を希望する税理士の募集を始める。若い世代の税理士は首都圏など大都市に集まる傾向があり、地方都市での若手税理士不足は深刻である。今回の試みによって次世代の税理士の人生を切り開く出会いを創造し、mmapが目指す「世代間承継」が実現するか時間をかけて注目してみたい。

「税界タイムス」第80号　2021年4月1日号から抜粋