相談だけでも可能ですか?
もちろん、まずはご相談お待ちしております。
様々な選択肢からM&Aが本当にベストなのかご検討ください。
会社の価値はどのように算定されるのでしょうか?
企業価値算定の方法は?
一般的にはコストアプローチによる「時価純資産法」、マーケットアプローチによる「類似会社比準法」、インカムアプローチによる「DCF法」が挙げられます。
M&Aにおける株価は、相続等の税務上の株価や株式上場時の株価とは考え方が全く異なります。
弊社では無料で企業価値算定レポートを作成しておりますので、お気軽にご相談ください。
M&Aの手法にはどんなものがありますか?
主に「株式譲渡」「事業譲渡」「第三者割当増資」「会社分割」「合併」「株式交換」があります。
株式譲渡か事業譲渡のどちらかを選択するケースが多いですが、弊社では双方のニーズに最も適した方法をご提案しサポートいたします。
従業員や取引先、金融機関に情報が漏れたりしませんか?
弊社では情報管理を徹底するため、秘密保持ポリシーを定め、この秘密保持ポリシーに従って、情報漏洩を未然に防いでおります。
許可をいただいた相手先とも機密保持契約を締結の上、許可をいただいた資料のみ開示いたします。ご安心してご相談ください。
地方の会社でも相談を受けて貰えますか?
もちろん可能です。全国の地方エリアごとに担当アドバイザーを配置し、迅速な対応を心がけております。
年商が少ない会社、赤字の会社、規模の小さい会社でも買い手が見つかりますか?
弊社での成約実績がありますのでもちろん可能性はあります。
しかし長期化したり、希望譲渡価格に満たないなど、難しい面も多くなりますので、ぜひお早めにご相談ください。
会社の一事業だけを売却することはできますか?
ご相談内容に合わせて事業譲渡や会社分割など、適切な手法をご提案いたします。
将来的にはM&Aも考えていますが、いつ頃から検討すべきでしょうか?
少しでも事業承継の選択肢が思い浮かんだら、時期は関係無くその時にご相談をお勧めします。
ご依頼から成約まで一般的には早くて3ヶ月、通常8ヶ月程度です。交渉が難航すると1年半以上掛かったケースもあります。
その後の経営の引継ぎ期間を含めると、実際に引退するのは数年後という場合もありますので、お早めにご相談ください。
譲渡について、いつ従業員や取引先に話せばよいでしょうか?
譲渡後に発表される事がほとんどです。
譲渡前に従業員や取引先に話をしてしまうと、情報漏洩の危険が高まり、不安からあらぬ噂が広まってしまう事もあります。
どうしても事前に話をする必要がある場合は、誰にどのように話すべきかアドバイスさせていただきます。
会社売却後の従業員の処遇はどうなりますか?
通常は譲渡契約の中で従業員の雇用継続、待遇の維持が条件として規定されますのでご安心ください。
譲渡後はすぐに辞めることになりますか?
買い手との協議によるのでケースバイケースになります。
一般的にはリタイアしたい、別のことをしたい、ということが売り手社長様の売却の動機になっていることが多いので、数ヶ月~3年程度の引き継ぎ期間後に退くことが多いですが、買い手が異業種の会社の場合は、期限を定めず経営して欲しいとお願いされることもあります。
M&Aをする際の譲渡価格はどのように決まりますか?
譲渡価格は、業種、企業規模、業績、財務内容、買い手の買収意欲、マーケットの環境など様々な要因を含めて、譲渡側と譲受側が双方合意に至るまで交渉が続き価格決定されます。
買収を検討したいのだが、どうすればよいですか?
ご希望条件(対象業種、エリア、ご予算など)を弊社までご連絡ください。「買収ニーズ」として登録させていただき、ご紹介できそうな譲渡企業がございましたら、弊社アドバイザーからご連絡・ご案内いたします。