中小企業を巡る経営課題は、多様化・複雑化しています。
当社は、元中小企業庁長官として行政面から中小企業の事業再生や経営改善に
尽力してきた鈴木 正徳が社外取締役を務めており、
その知見を基に総合的なアドバイスや的確なソリューションを提供します。

経営者の独力では解決できない
後継者問題

日本における中小企業と小規模企業者の割合は、99.7%。そのような中小企業が抱えている課題は大きく5つあります。これらの内、「市場変化にともなう事業劣化」「競争激化にともなう収益低下」に関しては事業を見直し、実績だけにとらわれない自社の強み活かした事業再生を行ったり、「慢性的な人材不足」に関しては、働き方改革によって労働環境を向上させ、企業・仕事の魅力を発信するなどの採用戦略の見直しや、人材会社の協力、「一人当たりの生産性の低下」に関しては、IT化による生産性の向上、クラウドソーシングなど外部化など経営努力による改善が見込まれる一方、「後継者問題」については単なる経営者の独力では解決できない大きな課題です。
経営者自身が高齢化していくにもかかわらず、後継者がいないため事業承継ができなくなり、仕方なく廃業を選択している例が後を絶ちません。親族経営による候補者不足、人材育成の準備が行われていないことも理由に挙げられます。

  • 中小企業が抱える経営課題
  • 経営者年代別の後継者不足率

M&Aによる事業承継も選択肢の1つ

後継者不足が理由で事業継承が行えず、長年培ってきた事業や技術はもちろん、雇用してきた人材も含め廃業してしまうことは非常に残念なことです。
そこで経営者様の想いやノウハウを託し、事業を続けるためにM&Aによる事業継承を検討いただくのも1つの選択肢です。当社には、MJSグループの「事業再生」「経営改善」の支援とともに、「事業承継」問題をM&Aという手法で解決させていただくノウハウ、情報力がございます。

  • 社外取締役 鈴木 正徳
  • 社外取締役
    鈴木 正徳(元中小企業庁長官)

    1978年通商産業省(現 経済産業省)入省。
    経済産業省九州経済産業局長、内閣官房内閣審議官、産業技術環境局長、製造産業局長、中小企業庁長官を歴任し、2013年退官。

中小企業・小規模企業から信頼される専門家集団を目指します。

中小企業・小規模企業の経営者の皆様の悩みと真摯に向き合い、皆さまの立場で助言や支援を行ってまいります。
「mmapならば信頼できるから、まず相談してみるか」と思っていただけるような専門家集団を目指します。