事業承継でお悩みではありませんか？
最善な解決策があります
親族にも会社にも後継者が
いない
事業承継を意識しはじめたが、後継者の育成ができていない・・・
事業承継は大きく「経営者（人）承継」「資産承継」「知的資産承継」の3つに分かれますが、そのうち「経営者（人）承継」の準備には5～10年程度を要し、必ずしも期待通りに経営スキルやノウハウの習得、リーダーシップを発揮できるとは限りません。経営者を育成しなくても事業承継の道があります。
引退したら従業員は
どうなるのか？
従業員の雇用を守り、会社の理念、想いを繋げられるようにしたいが・・・
経営者の理念や想いを繋げることは、企業の強み・事業価値、すなわち顧客情報、技術や技能、信用や人脈を事業承継させることで、従業員の雇用を守り、取引先に対しても円満に事業を継続させることに繋がります。小規模でも、あきらめずに事業承継の可能性を追求してみませんか？
事業承継の進め方が
分からない
当事者間で事業承継を進めると契約などが分からず不安だ・・・
「事業承継についてどこに相談していいか分からず、よく知らないアドバイザーに依頼してトラブルになってしまった」という声が多く聞かれます。トラブルに巻き込まれないよう、事業承継には実績のあるアドバイザーが必要です。mmapの経験豊富なコンサルタントに相談してみませんか？
mmapが選ばれる理由
中小企業の経営者様の立場に立って、円滑な事業承継を実現させることが、
私たちの使命であると考えています。
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01
圧倒的な情報ネットワークと信用力
当社は、財務・会計システムや経営情報サービスを提供する東証プライム上場 ミロク情報サービス（MJS）の子会社。全国33ヶ所のMJS営業・サポート拠点はもちろん、全国8,400の会計事務所ユーザー様、約50万件の顧問先様とのネットワークを活かしたサービスを提供できます。
02
税理士・会計事務所との強固なパートナーシップ
中小企業にとって税理士・会計事務所は、最も身近なアドバイザー。親会社であるミロク情報サービスと信頼関係、システムで結ばれた税理士・公認会計士で組織された「ミロク会計人会」を含む、全国8,400の会計事務所ユーザー様と連携し、中小企業が抱える課題解決に取り組みます。
03
中小企業が抱える問題を熟知したコンサルティング
中小企業を巡る経営課題は、多様化・複雑化しています。当社はM&Aの相談や譲渡・譲受企業探し、戦略立案や条件交渉など事業承継の一連の流れをサポートするコンサルティング集団です。経営者の想いに寄り添いながら事業承継を成功に導きます。
04
金融機関との良好な関係構築をサポート
円滑な事業承継や企業の事業推進に金融機関との良好な関係構築は欠かせません。当社は銀行や証券といった金融資本に属さないため、中立的な立場で企業と金融機関の関係構築を仲介し、もっとも最適なご提案をいたします。
コストを抑えた料金体系
譲渡（売却）、譲受（買収）のどちらも無料のヒアリングから始まりM&A成立まで
ご負担の少ない料金体系を設定しております。譲渡（売却）M&Aアドバイザリー手数料
M&Aを検討（無料）
個別相談（事業承継についてご提案等）
M&Aを進める（着手金）
M&A戦略の助言、各資料作成、スキーム提案、候補先の選定、企業価値評価、条件交渉、デューデリジェンスの立会い（財務、法務、ビジネス）、契約書作成の助言、契約締結の助言等
＊当社とのアドバイザリー契約時に着手金をお支払いを頂きます
＊最終的にM&Aが成立しない場合でも返金いたしません- 総資産額5億円以下の場合
- 50万円
- 総資産額5億円超～10億円以下の場合
- 100万円
- 総資産額10億円超～50億円以下の場合
- 200万円
- 総資産額50億円超の場合
- 300万円
（税抜）
M&A成立（成功報酬）
レーマン方式
＊最低成功報酬額 500万円
＊M&A成約時にお支払いいただきます契約金額＊5億円以下の部分
- 5％
契約金額＊5億円超～10億円以下の部分
- 4％
契約金額＊10億円超～50億円以下の部分
- 3％
契約金額＊50億円超～100億円以下の部分
- 2％
契約金額＊100億円超の部分
- 1％
（税抜）
＊「契約金額」には株式対価の他に、譲渡時に辞任される現行役員の退職慰労金、移動する役員借入金も含みます。
譲受（買収）M&Aアドバイザリー手数料
初期ヒアリングから条件交渉まで（無料）
個別相談（経営戦略上のM&Aによる事業拡大等のご提案）
M&A戦略の助言、各資料作成、スキーム提案、候補先の選定、企業価値評価（簡易）、条件交渉基本合意（着手金）
デューデリジェンス支援（財務、法務、ビジネス）、契約書作成の助言、契約締結の助言等
＊基本合意時に、アドバイザリー契約を締結のうえ、着手金をお支払いいただきます
＊最終的にM&Aが成立しない場合でも返金いたしません- 総資産額5億円以下の場合
- 100万円
- 総資産額5億円超～10億円以下の場合
- 200万円
- 総資産額10億円超～50億円以下の場合
- 300万円
- 総資産額50億円超の場合
- 400万円
（税抜）
M&A成立（成功報酬）
レーマン方式
＊最低成功報酬額 700万円（業界平均よりも低価格を実現）
＊M&A成約時にお支払いいただきます契約金額＊5億円以下の部分
- 5％
契約金額＊5億円超～10億円以下の部分
- 4％
契約金額＊10億円超～50億円以下の部分
- 3％
契約金額＊50億円超～100億円以下の部分
- 2％
契約金額＊100億円超の部分
- 1％
（税抜）
＊「契約金額」には株式対価の他に、譲渡時に辞任される現行役員の退職慰労金、移動する役員借入金も含みます。
M&A成功事例
会社だけでなく従業員の雇用を守り、
経営者の想いも継承した多数のM＆A成約実績があります。-
01
遠隔でもオンラインで柔軟に対応し
6ヶ月のスピード成約譲渡企業
医療機器製造業【近畿】
後継者不在の中、自社の永続的な存続と繁栄を希望。
- 売上高
- 約4億円
- 営業利益
- 約4,000万円
- 純資産
- 約2億3,000万円
譲受企業
医療機器製造業【関東】
製品の拡充・エリア拡大を検討のため。
概要
- 立ち位置
- 譲渡側FA
- 取引内容
- 株式譲渡
- 制約までの期間
- 6ヶ月
- 契約金額
- 3億円
交渉時期がコロナ禍と重なり遠距離でもあったため、電話/メール/TV会議などの方法を用いて出来る限り対面を避けつつ、臨機応変に対応できたことでスピード成約。このように日本全国遠隔での交渉も可能です。
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02
第三者による買収監査で
両者納得の譲渡対価譲渡企業
建材卸売・小売業【近畿】
社長が高齢で、病気療養しており後継者が不在のため。
- 売上高
- 約1億5,000万円
- 営業利益
- 約130万円
- 純資産
- 約2,900万円
譲受企業
自動車整備業【近畿】
近隣で異業種参入を検討していたため。
概要
- 立ち位置
- 譲渡側FA
- 取引内容
- 株式譲渡
- 制約までの期間
- 2年4ヶ月
- 契約金額
- 4,000万円
譲渡側、譲受側で在庫評価の見解に相違があり、当初は難航しましたが、第三者による買収監査で正当な評価を提示したことで双方納得の上で成約しました。
-
03
譲渡側社長の迅速な対応で
譲受側からの信頼度UP譲渡企業
広告業【九州】
社長が高齢で、後継者不在のため。
社員の雇用継続を強く希望。- 売上高
- 約9,600万円
- 営業利益
- 約400万円
- 純資産
- 約4,600万円
譲受企業
広告業【九州】
同エリアで業歴と実績のある会社を買収し、
事業拡大を目指すため。概要
- 立ち位置
- 譲渡側FA
- 取引内容
- 株式譲渡
- 制約までの期間
- 11ヶ月
- 契約金額
- 3,000万円
譲渡側は小規模ではあるが50年以上の業歴があり、無借金、黒字経営を続ける優良企業。社長が買収監査資料の準備などを迅速に対応し、スムーズに成約しました。
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04
譲渡側顧問税理士の協力で
成約を実現譲渡企業
耳鼻咽喉科【九州】
後継者がおらず一旦は廃業を決断したが、
顧問税理士から譲受企業の話を聞き、譲渡に変更。- 売上高
- 約2,000万円
- 営業利益
- ▲約100万円
- 純資産
- 約1,000万円
譲受企業
個人開業医【関東】
新たに開設ができない
「出資持ち分ありの医療法人」を探されていたため。概要
- 立ち位置
- 仲介
- 取引内容
- 出資持分譲渡
- 制約までの期間
- 3ヶ月
- 契約金額
- 500万円
譲受側の買収意欲が強く、また紹介者である顧問税理士事務所の協力も非常に大きかったこともあり、タイミングよく成約しました。
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05
貴重な免許も
M＆Aで譲渡可能譲渡企業
酒類販売業【近畿】
昭和時代に取得した酒類販売免許を利用してもらい、
年先々代から続いた屋号の継承を希望。- 売上高
- 約700万円
- 営業利益
- 0万円
- 純資産
- ▲約500万円
譲受企業
上場企業スーパー【全国】
酒類販売業免許を活かし、
自社サービスを拡充するため。概要
- 立ち位置
- 仲譲渡側FA
- 取引内容
- 株式譲渡
- 制約までの期間
- 5ヶ月
- 契約金額
1円
（＋役員借入金約500万円の引継ぎ）
昭和時代の古い酒類販売免許は、活用幅が広く様々なビジネスの展開が可能なため譲受企業が興味を示しました。譲渡価格や交渉スケジュールを調整しながら成約に導きました。
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06
真面目な経営とスムーズな対応で
納得の成約譲渡企業
土木工事業【関東】
代表の高齢化、後継者不在、従業員雇用確保のため
株式譲渡を検討。- 売上高
- 約10億円
- 営業利益
- 約5,000万円
- 純資産
- 約3億円
譲受企業
土木工事業【東海】
関東圏での事業基盤強化を検討していたため。
概要
- 立ち位置
- 譲渡側FA
- 取引内容
- 仲介
- 制約までの期間
- 8ヶ月
- 契約金額
- 4億円
譲渡企業は従業員の雇用と待遇維持を第一に考えたM&Aを希望。財務基盤が盤石であり利益確保も行えていたため、関東圏へ進出を検討していた優良企業との成約ができました。
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