会計事務所承継
【成約事例4】
ベテラン職員の退職が事業合流のきっかけとなった事例

譲渡側事務所情報

　譲渡側の所長は父の事務所の二代目として資格を取得後に独立。その後、父の逝去により職員も含めて事務所を引き継ぐこととなった。近年は職員4名体制であったが、体力・知力の衰えを感じていたところで、昨年30年以上勤めた職員が体調を崩し急に退職することとなった。ハローワークなどで新しい職員を募集したものの、なかなか採用には至らなかった。

　業務の負担が所長、職員に重くのしかかる中、このまま業務を継続することは難しいと考え、一部の顧問先を手放し業務を縮小するか、事務所ごと他者に引き継いでもらうかの判断をすることとなった。

　所長は、事業承継を選ぶのであれば、顧問先や職員に迷惑をかけず、スムーズに引き継ぎたいという強い思いがあった。自身も速やかに引継ぎを行い、引退したいと考えるようになった。また、年々複雑化する税務実務に対して、個人で対応していくには限界を感じていたことも理由の一つだった。

　そんな中、mmapから譲受候補先としてある税理士法人の紹介を受けた。所長は、その税理士法人に対して、組織体制がしっかりしているだけでなく、温かみのあるアットホームな雰囲気もあり、顧問先を安心して任せられる印象を受けた。

　そして、事業合流する税理士法人の支店と、現事務所の中間地点に新しい事務所を構え顧問先、職員を含め順調に新しい体制へ移行することができた。

　合流後、所長は所属税理士として勤務し、本人の希望で2年間の引継ぎ完了後引退する予定である。