会計事務所承継
【成約事例3】
事業合流と同時に業務の効率化に取り組んだ事例

譲渡側事務所情報

　人口20万未満の地方都市にある税理士事務所では、長年事務所を率いていた所長が亡くなり、所長と親交があった先生を後継者として迎えられた。しかし、この先生もご高齢で入退院を繰り返す状況になった為、所長のご子息が事務所の運営を引き継ぎながら税理士資格の勉強をしていたが、5科目取得するには至っていなかった。

　近隣の事務所にも職員と顧問先の受け入れを打診していたが、どこも余裕が無く応じる事務所は見つからなかった。そのため、顧問先の離脱リスクが高まり、職員の間にも不安が広がっていた。

　このような厳しい状況の中、mmapから本社は遠隔地だが複数の拠点を展開する税理士法人の紹介を受けて、事業合流に向けた協議を開始した。事業合流にあたっての課題は、顧問料の値上げが出来ていない顧問先が多く、長く勤めている職員が多いこともあり利益率が低い経営体制となっており、譲受側税理士法人からその点を指摘された。

　しかし、急な顧問料の値上げや職員の給与の見直しは避け、まずは現状維持を当面の方針に掲げ、譲受側税理士法人のノウハウを取り入れながら、業務の効率化を行い数年かけて緩やかに利益率の改善に取り組むこととなった。

　事業合流から1年経過したが職員の退職はなく、事業は安定的に推移している。譲受側税理士法人が急な事態にもかかわらず、税理士をすぐに派遣できた事は成功の大きな要因となった。

　現在は、譲受側税理士法人が使用しているシステムも取入れ、DX化を進めているところである。合流先の税理士法人は、これまで進出していなかった地域に支店を展開し、今後更なる事業拡大が期待されている。