会計事務所承継
【成約事例2】
万が一の時の対策を真剣に考えた中規模事務所所長

   

譲渡側事務所情報

売 上 約1億円
職 員 13名
所長年齢 62歳

   

 所長は以前から65歳までは所長業務に没頭し、68歳ほどで引退しようと考えていた。そして、3年後の事業承継を視野に入れ、「今、何に着手すべきか」と弊社に相談した。

 弊社は万が一の対策を考慮して事業合流を提案。基本的な経営方針が一致し、両者が信頼関係を構築できることを前提とし、65歳までは経営を任せてもらいながらも、必要があれば税理士派遣が可能な税理士法人を紹介。合流元の所長は税理士法人の役員(社員税理士)となり、自らの事務所を支店として登録するとともに65歳までは全責任を負う契約を締結。

 所長は安心することができ、さらなる成長を目指す勇気が湧いたようだ。職員も事務所が売却ではなく税理士法人の一員として新たなスタートを切ったこと、事務所の継続性が担保されたことを前向きに捉えている。

 合流先の税理士法人は安定した支店が増加してカバーエリアが広がり、合流元の所長は体力・気力が続く限り役員報酬を得られる環境が獲得できた。

 後継者問題に関しては、3年の間に職員が資格取得者になるのを待ち、そうならなかった場合には税理士法人の中から選定することとした。組織力を手に入れ、後継者問題に対応できたことも、合流元にとって大きなメリットになった。